鹿嶋市議会の第4回定例会では、市政に関する一般質問が行われ、復旧支援やふるさと納税、教育環境の整備について多くの議員が意見交換を行った。
今回の議論の中で、特に注目されたのがふるさと納税の課題である。舛井明宏議員は、ふるさと納税制度の実績を踏まえ、過去数年間にわたる受入額だけでなく、経費や住民税減収の影響について具体的な数字を挙げた。政策企画部長の堀田博史氏は、平成30年度には約1,846万円の赤字が生じたこと、今年度も厳しい状況であることを説明。今後の取り組みとして、新しい返礼品の開発とPR強化を進める方針を示した。
続いて教育環境の整備に関する質問が続き、鹿嶋市における教育方針と、特に幼児期の教育・保育の品質向上の必要性が話題に上がった。市長は質の高い教育の実現に向け、幼稚園や認定こども園のカリキュラムについて努力する姿勢を示した。さらに、教育と保育の一体的な提供のための取り組みも行われており、具体的には保育所と幼稚園の一貫した教育方針の実現が求められている。
市議会では、国土強靱化地域計画についても言及があり、津波や土砂災害など、厳しい自然環境に答えるため、迅速な対応が必要であるとの認識が示された。市のハザードマップや、内水氾濫防止策などが未整備であるとの指摘もあり、具体的な対策を求められた。
地域の防災力を強化する観点から、自主防災組織への支援策や防災訓練の実施についても言及された。市民に対する周知徹底が必要であり、多様な社会背景を持つ市民への配慮が重要であるとの意見が集約された。
さらに、鹿嶋市の観光振興に関する提案も多く寄せられた。イベントや観光プランの重要性を兼ねて、利便性の向上を図る必要があり、持続可能な観光を目指す姿勢が確認された。