令和元年12月、鹿嶋市議会で開催された一般質問では、商店会の活性化や公共施設の有効活用、キャッシュレス決済の導入、そして災害時の対応策に関する複数の論点が提起された。特に8番、栗林京子議員が商店会への支援策を問う中、商店街の活性化には地元の関係者の積極的な参加が重要であると市長、錦織孝一氏が強調した。
栗林議員は、商店街の支援の必要性を訴え、行政と地域の連携による施策の重要性を示した。栗林議員は「商店会は地域活性化の中心」とし、地域の担い手の盛り上がりが必要だとした。市長は、中心市街地活性化基本計画の認定を申請し、商工会とともに各種支援策を進める考えを示した。
続いてキャッシュレス決済の導入についても言及され、栗林京子議員は、オリンピックを控え、訪日外国人に対するキャッシュレス対応の重要性を述べ、経済振興部長、浅野正氏は現状を報告した。目下、鹿嶋市は241店舗がキャッシュレス対応をしているが、さらなる推進を目指すとして、地域の店舗の労働環境を改善する施策の必要性も指摘された。
加えて、鹿島神宮駅周辺の利便性向上策も議論に上った。具体的には、駅周辺に金融機関やATMがないことが問題視されており、今後の設置に向けて関係機関と話し合いを進める旨の答弁があった。市民生活部長さいた基準での要望が高まる本市にとって、これらの施策は市民生活の質を向上させる鍵となるだろうと期待されている。
災害対策においては、台風による被害からの復旧に向けた対応や、災害時の避難所の運営方法などが話し合われた。市民生活部長は、台風15号、19号による被害状況を詳しく報告しつつ、今後の避難所運営の改善策についても言及した。