令和3年3月4日、鹿嶋市議会で開催された第1回定例会では、市政に関する一般質問が行われた。特に新型コロナウイルスの影響が市民生活に与える影響や、経済対策の重要性が多くの議員によって指摘された。
14番の河津亨議員は、まずコロナウイルスによる影響について言及した。市民の命や財産を守るため、自治体の役割が重要であると強調し、ワクチン接種が進む中でも市民への支援を続ける必要があると述べた。さらに、鹿嶋市での洋上風力発電プロジェクトに関する経済効果についても触れ、より多くの情報収集と企業との連携を求めた。
その中で河津議員は、理論上の経済効果が示されるのみで、実際に鹿嶋市にどれほどの利益があるのかは不明確であると指摘した。特に借地の課題に取り組む必要性を訴えた。
また、河津議員からは、現在の借地契約の現状を説明し、契約更新時に導入すべき対策について求める声もあがった。政府に対しても、地域活性化策としての対応が求められる中、鹿嶋市がいかにその利益を最大化できるかが課題である。
次に、印象的だったのは、オリンピックに関連する質疑だ。河津議員は、東京2020オリンピックが開催される中で、鹿嶋市として何をすべきか明確な方針が必要であると述べ、市民の協力を促した。市長は、感染症対策を含む観光振興への取り組みを進めると答えたが、効果的な施策の必要性は市全体として論じるべき課題となった。
河津議員からの質問に対し、政策企画部長は、経済効果が低い場合の対応策を工夫する必要があると指摘。市長は応対に消極的な姿勢であったが、民間との連携を強調した点が印象的だ。
さらに続いて、立原弘一議員からは、組織内での感染症対策や、地域経済への影響についての質問が飛び出した。
不安定な経済状況の中、公共施設の維持管理や運営の継続が必要であるとし、特に歴史資料館の整備や子育て支援政策について、慎重な計画策定が求められた。市長や教育長の発言からは、地域資源を最大限に活用した施策が前提にあるようだが、実際の経済活性化が実現されるかは疑問視される。
定例会では、土地の従事者から直接寄せられた疑問に対し、政策企画部長は冷静に応答したが、経済的負担の重さを考慮すると多くの市民が不安を抱える結果に繋がったことは否めない。最後に、子育て支援施策についても国の政策動向を踏まえ、持続可能な施策へ進化させることが求められた。特に、学校施設の活用、地域の特性を活かした不安要素に対する解決策を講じる必要性は、議員の一貫した意見として表れた。