令和５年第４回鹿嶋市議会定例会が12月22日に開催された。議会に提出された議案について、各委員長からの報告を受けた後、質疑や討論が行われ、ほとんどの議案が可決された。
本会議では、令和５年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）が特に注目を集めた。この補正予算には、物価高騰に伴う医科歯科医療機関への支援金や、給食の食材費への補填が含まれており、市民生活への支援が期待される。宇田一男議員は「市民の経済的な安定のためには、この補正予算の可決が不可欠である」と強調した。
また、議案第53号「固定資産税の特例措置に関する条例」が承認されたことも、大きな注目を集めた。これは新規企業だけではなく、既存の事業所への支援を目的としたもので、鹿嶋市内の企業誘致を促進する内容だ。この条例改正により、雇用状況の改善が見込まれる。
さらに、議案第56号についても言及があった。立原弘一議員は、「職員の給与改定に関して上げ幅が少ないと述べ、市民経済を考えた場合、もっと大きな調整が必要である」と主張した。この発言は他の議員に対しても影響を与え、議論の深まりを促した。
教育関連の議案として、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度に関する請願や意見書の採択も行われた。文教厚生委員会の菅谷毅委員長は、「小学校、中学校における35人学級の実施を求める声があり、こうした意見書の提出は非常に重要である」と発言した。これは、教育の質を向上させるための強い要望でもある。
また、学校給食費の無償化に向けた意見書も提出され、物価高騰の影響で家庭の負担が増している中で、議員たちの一致した考えが伺えた。
議会の最後に市長の田口伸一氏から議会の運営への感謝の言葉があり、「社会経済活動が再開され、多くのイベントが行われる中で、市民福祉の増進に努めたい」と述べた。更に、今後も健康でよい年を迎えられることを祈念し、定例会は無事に閉会された。