令和4年9月7日、鹿嶋市議会で実施された定例会では、市政に関する一般質問が行なわれた。議員たちは、鹿嶋市の財政や市民活動について活発な意見を交わした。
最初に、舛井明宏議員が鹿嶋市の財政状況について質問を行った。彼は令和3年度の決算が過去数年の中で良好であるとしつつ、コロナ禍による国県からの補助金の影響を考慮する必要性を指摘。また、財務4表を予算策定に活用することを求めた。市長の田口伸一氏は、鹿嶋市の財政が厳しい状況であることを認識しており、歳出の縮減と事業の実効性向上に努める方針を示した。
次に、河津亨議員が市内の観光客数の変動とその影響について質問。過去のデータを用い、観光客数が震災やコロナの影響で減少していることに触れ、今後の対策への期待を表明した。教育委員会事務局部長は、鹿嶋市の観光地としての特性を活かす計画を進める意向を示した。
一方、一般質問の中で、地域防災計画と地区防災計画の違いも話題になった。市民生活部長は、地域防災計画が市全体を対象とした計画であるのに対し、地区防災計画は地域住民の自発的な防災活動を促するものであると説明した。また、避難行動要支援者の名簿の整備状況についても報告され、適切な避難支援体制の構築が優先課題であると強調された。
さらに、ふるさと納税についての問いかけもあった。市長は鹿嶋市の寄附額が前年に比べて減少している状況を受け、民間の発想を取り入れてより魅力的な返礼品の開発について具体的な施策を検討していると述べた。加えて、田口市長は今後の農業政策についても言及し、担い手の育成を進めていく考えを示した。
今年度の地域活動への参加者として、鹿嶋市の各公民館が地域福祉や防災活動を支える役割を果たすことが求められており、自治会や地区社協との連携が強化される期待が込められていた。総じて、議会では、市政改革の重要性と各地区での地域活動のさらなる活性化が強調された。市長や部長からの具体的な取り組みや今後の展望についての説明があった。