令和5年12月13日、鹿嶋市議会第4回定例会が開催され、市政に対する様々な質問が行われた。特に注目を集めたのは、生活困窮者自立支援制度や雨水幹線流末の整備、そして洋上風力発電事業の進捗状況についてである。
市内の生活困窮者自立支援制度に関して、健康福祉部長の野口ゆかり氏は、生活保護に至らない方々を対象に多様な支援を行っていると説明した。具体的には、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、家計相談支援事業が実施されており、相談件数は年々増加傾向にあるという。特に、新型コロナウイルスの影響により、相談件数は640件に達したこともある。しかし、現在は52件ということで、回復傾向にあるものの、依然として支援が必要な状況が続いていると認識している。
次に、雨水幹線流末の整備状況に関しても重要な議論があった。市内には35路線の雨水幹線が整備予定で、そのうち9路線が完成していることが報告された。それでも、荒野台西や泉川を流末としている雨水幹線は未整備であり、これが冠水の原因となっていることが指摘された。市は今後も整備を進め、被害軽減に努めていく方針である。
また、洋上風力発電事業については、鹿嶋市が進めるビジョンが市民の期待を集めており、セミナーを通じて関心を高める取り組みが継続中である。市の推進ビジョンでは、鹿嶋市周辺の企業との連携を図り、新しい雇用を創出し、地域経済の活性化を目指すとしている。このような洋上風力発電事業は、環境への配慮や地域経済の発展に貢献するものであり、トップセールスを強化する意向も示された。
最後の質疑では、全国的なハラスメント問題についても言及され、職員の人権を守るための取り組みが重要であるとの認識が強調された。日常業務において、職員が適切な環境下でその能力を発揮できるよう、過去に策定した指針の周知徹底が求められている。さらに、児童に対する学習支援事業のニーズをしっかりと把握し、より多くの子どもたちへの支援が実現されるよう努力することが求められている。
このように、鹿嶋市議会では地域住民福祉の充実に向け、様々な意見交換が行われた。今後も市民の声を反映した政策の遂行が期待されており、引き続き注目が集まる。