令和２年３月の鹿嶋市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われた。中でも舛井明宏議員が提起した一般廃棄物処理施設建設の進捗状況についての質問は多くの関心を集めた。
特に、舛井議員は地元で計画中の再資源化センターについて、市民への情報共有の重要性を強調した。舛井議員は、「進捗状況を市民に浸透させるために、タイムリーに情報提供する必要がある」と述べた。これに対し、廃棄物処理施設建設の担当者である内田義人氏は、「現在、様々な調査業務が進行中であり、概ね計画どおりに進捗している」と報告した。
廃棄物処理施設建設については、当初207億円の予算が見込まれていたが、国からの交付金に依存する形になっており、その見通しが不透明であるため、市の負担が増す恐れについても言及された。内田氏は、「震災復興特別交付税措置を活用するかどうかで、市の負担が変化する可能性がある」との考えを示した。さらに、今後の市の負担軽減に向けた協議も継続中であることが確認された。
また、舛井議員は災害時における子どもたちへの対応についても問題提起した。今年の台風による影響を受けて、教育長の川村等氏は、発達障がいの子どもたちへの支援が必要であることを強調し、地域のNPOやボランティアとの協力によって、教育環境の整備を進めていく意向を述べた。
成人年齢の引き下げに関しては、特に金融リテラシー教育の重要性が指摘された。18歳からの成人としての責任を考えると、経済面での教育が重要であるとの意見が共通して述べられた。教育長は「市としては消費者教育を家庭教育の一環として推進し、健全な金銭感覚を養う取り組みを強化していきたい」との考えを示した。
さらに、市の都市計画と連動した歴史資料館の必要性についても議論が交わされた。立原議員は「歴史的資源を生かしたまちづくりが必要」と強調し、市長はその理念に同調する姿勢を見せた。歴史と文化を結びつけ、地域の活性化を目指す考えもあるが、いかに民間活力を引き出すかが今後の課題として残る。
最後、日本全体で懸念される自殺問題に触れた際、特に高齢者無職者の自殺が目立つ現状に対し、地域の支援体制の充実が求められる旨が職員から示された。地域防災力の強化に向けた消防団の活動や、今後の外部との連携も重要なテーマとして税収の観点からも見直しが必要になることが示唆された。