鹿嶋市議会で開催された定例会では、市民の声に対する重要な議論が交わされた。特に国民健康保険税については、高い負担が市民から指摘された。市に対しては、国保税の軽減策を求める声が強いが、自治体の財政状況を鑑みると難しいとの見解が示された。
市民から「国保税が高過ぎて払えない」という声が多数寄せられ、特に低所得者層にとって重い負担となっている実情が問題視されている。健康福祉部長の野口ゆかり氏は、国保税が他の医療保険制度よりも高額になる理由の一つとして、保険加入者の高齢化や疾病の重度化を挙げた。
議員からは「国保税が高過ぎるという市民の声を、市としてもっと真剣に受け止めるべき」との意見も出た。市長も否定はせず、全国の市長会が国に対して要望を上げていることを確認。その中で、「国の負担割合の引き上げ」が鍵であると語った。
一方、デマンド交通に関する質疑では、利用者からの利便性に関する声が多く、特に高齢者や身体的障害者への配慮が求められた。午前中の質問でも多く出ていた利用者の意見を市としてもっと集め、今後のサービス改善をするとして、政策企画部長の堀田博史氏は、利用者の声に耳を傾けた改善策を模索している旨を述べた。
さらに、歴史資料館や宮中賑わい事業に関する議論も行われた。市長の錦織孝一氏は、歴史資料館の開設は市にとって重要であると認めつつも、財政負担には細心の注意が必要であるとの姿勢を示した。地域の歴史や文化を保存することは重要だが、同時に福祉の向上も避けて通れない課題である。
家庭教育に関する質問では、茨城県が制定した家庭教育への取り組みが評価され、鹿嶋市では子どもたちを支援するさまざまな施策が進められていることが確認された。教育委員会は保護者の支援を強取り組んでおり、地域のニーズに応じた支援が必要であると認識を示した。
これらを受け、今後も鹿嶋市としては、市民の声に耳を傾ける姿勢を貫きつつ、業務の改善に努めていく姿勢を強調した。市民が安心して暮らせる環境の整備は今後の重要なテーマとなる。