鹿嶋市の第3回定例会が9月7日行われ、市政に関する一般質問が行われた。この中で、議員から現在の新型コロナウイルス感染症対策や市の環境基本計画、地域経済の活性化策について重要な意見が次々に提出された。
まずは新型コロナウイルス感染症についての質問が焦点となった。佐藤信成議員は、濃厚接触者に対する補償体制や、感染者の急増により自宅待機を余儀なくされる市民への支援について強調した。具体的に、濃厚接触者が自宅待機をする中で、生活の不安を抱えるのは避けるべきで、政府に対して補償制度を整えるよう求めるべきだと述べた。
それに対し、鹿嶋市の市長は「特に弱い立場の方々を守るための対応は不可欠であり、他の自治体と連携して情報提供と支援を行う必要がある」との考えを示した。さらに自宅療養者が増加している中で、医療体制の拡充が求められるとも発言し、県知事への要望活動を行ったことを明かした。
議論は新型コロナウイルスの影響による医療体制だけでなく、鹿嶋市の経済状況にも波及した。市長は、鉄鋼業の停滞を受けて、別の産業の創出が必要との認識を示し、再生可能エネルギーの分野に向けた取り組みが急務であると強調した。洋上風力発電の拠点港湾としての期待役割を訴え、今後の地域経済の流れを変えていく必要があるとの声が上がった。
また、環境基本計画については、市長が基本的な方針を示し、「地域の自然環境と経済活動の両立を図ることがこれからの重要な政策である」と言及。2021年に新たに策定された計画では、低炭素社会の実現を目指し、地域循環共生圏を推進する方針が示された。市民が環境を意識し、企業は地域資源を生かした新たなビジネスモデルを創出し、共生 society に向けた協働が求められるとした。
鹿嶋市は、「持続可能な社会を実現していく」ため、市民の参加を促し、連携・協力を重視する姿勢を示す。また、地域での情報共有や啓発活動の強化策も必要であるとの認識を持っているようであった。