令和元年9月6日、鹿嶋市議会第3回定例会が開かれ、市政に関する一般質問が行われた。主要な議題の中で、田口茂議員が12項目の質問を通じ、鹿嶋市政策の現状について質疑を行った。このセッションでは、消費税10%引き上げや国際貿易摩擦、特に福祉的観点からの市政に対する根本的な見解が求められた。
田口議員は、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略についても言及した。同戦略は5年間の取り組みとして進められたが、具体的な成果と改善点が求められている。特に、人材流出の問題を指摘し、具体的な数値基準に対する進捗の厳しさにスポットを当て、施策の効果測定について鋭い質問を行った。また、鹿嶋市の経済事情や観光振興の意思決定における厳しい現状が映し出された。
福祉に関する部分では、地域高齢者の増加と共に、介護等のニーズが増大していることが指摘され、現行の福祉政策についての見直しが必要とされる。特に、独立した公立保育園の役割について、さらなるサービスの向上や支援が求められる。相対的に私立保育園が増える中で、公立の役割が薄れることへの懸念が強調された。
デマンド交通や公共交通に関する質疑では、多様な要望に対して的確な迅速な対応が必要であるとされ、今後の改善が期待されている。特に、タクシーチケットの復活やデマンド交通のサービス向上が激しく求められ、関係者が協働で進めていく必要性が感じられた。
さらに、農業と漁業に関しても質疑が行われ、鹿嶋市がいかにして地域特性を生かし、農業を支えていくかという観点が議論された。特に、種子法の廃止や大企業に対する意識の高まり、資源を守るための取り組みが求められる中、持続可能な農業の推進が必要と強調された。
最後に、未来像については、定住自立圏構想の実現に向け、鹿嶋市が地域行政を超えた広報の連携や住民参加型の計画を模索し続けていく重要性が訴えられた。特に、持続可能な地域づくりと地域の資源を活用した政策は、これからの鹿嶋市にとって根幹を成すものであると確認された。
議会におけるこの一連の質疑は、自治体運営の多面的な課題に対する直球の見解と提案を示す場となり、地域向上に向けた重要なステップとなった。