令和2年第4回鹿嶋市議会定例会が2022年12月15日に開催された。議題として、令和2年度の一般会計補正予算や特別会計予算が上程され、重要な議題が多数を占めた。
議案第50号、令和2年度鹿嶋市一般会計補正予算（第10号）には新型コロナウイルス感染症に関連した支援策が含まれ、採決で全会一致で可決されたと報告された。特に市内事業者への直接支援や医療機関への支援金が評価され、宇田一男議員はこの補正予算が経済復興の鍵となるとの見解を示した。
同定例会では、令和2年度鹿嶋市国民健康保険税条例の改正や後期高齢者医療に関する条例の改正も行われた。文教厚生委員会委員長の河津亨氏は、これらの改正が地域医療と福祉の大切な支えであることを強調した。
また、歴史資料館と子育て支援施設に関する計画については、市民の理解を十分に得るまで凍結するべきとの意見書が提出された。この意見書は議論の的となり、賛否が分かれた。賛成者は市民の声を尊重する必要性を口にし、反対者はこの施設が将来の子どもたちへの重要な投資であるとの見解を示した。市議会ではこの意見書は反対多数で否決される結果となり、実現に向けた課題は続く。
さらに、議案第73号についても議論され、おおよそ1435万円の追加予算が必要とされる内容で、支給対象者の範囲に関する質疑も交わされた。これに対し鈴木和美課長は、児童扶養手当の認定をもとに支給を行うことを明言し、支援の具体的な内容について市民からの理解を深める重要性を伝えた。
この日の定例会では議会の動きが活発であった一方、市議会では新型コロナウイルスによる影響が続く中、地域経済の復興と住民福祉の向上が求められていた。特に歴史資料館や子育て支援施設の計画が見直されるなか、地域の未来を見据えた議論が重要となる中、今後の展望が期待される。