令和2年12月8日、潮来市議会において定例会が開催された。会議では市政一般に関わる重要な議題が議論され、多くの議員から活発な質問があり、今後の施策に大きな影響を与える内容となった。特に新型コロナウイルス感染症への対応や、高齢者支援、通学路の安全確保といったテーマに関する質問が目立つ。
まずは、新型コロナウイルス感染症に関する進捗状況が報告され、感染者数の把握を重視しながら、地域住民への感染拡大防止に努める姿勢が示された。市民福祉部長の小沼雅義氏は、潮来市内の感染者数が8名であることを述べ、県全体では1,844名の感染が報告されたと伝えた。
次に、サイクルトレイン「B.B.BASE」の運行実績について質問があり、環境経済部長の土子正彦氏は、サイクリストの利用状況や観光振興に貢献できる可能性について強調した。実績として、10月から11月にかけての乗車人数が示され、参加者からの好反応も報告された。今後も更なる周知と集客施策を行う必要性が認識された。
高齢者タクシー利用料金助成事業についても、現状の申請者数や利用状況が話し合われた。市では第3子以降の家庭に対する支援を実施しているが、利用率が低迷していることに対する改善策が求められた。特に、市民への情報発信や申請手続きの主体性を高める方法について提案があり、引き続き協議していくことが確認された。
通学路の安全確保に関する議題でも、多くの質問が寄せられた。教育部長の加藤益生氏は、通学路での危険箇所についての把握方法や夜間の不審者対策に関する取り組みを述べ、学校単位での監視体制や地域との連携を強化する意向を示した。地域コミュニティの見守りの重要性を再確認し、具体的な行動計画を検討する必要性が指摘された。
いよいよメガファーム事業についても、集積状況や今後の展望に関する説明がなされた。環境経済部長は、集積が目標の進捗に対して遅延している現状を説明し、説明会を通じた地域の声を元に適切な手続きを夕和する方針を示した。また、地域農家との信頼関係構築を重視し、事業推進に向けた課題を解決していく旨が伝えられた。
最後に、子育て支援の強化に向けて、ランドセルの贈呈や給食費の助成があるが、地域のニーズにより修正を加えていく必要性が強調された。今後の対策として地域での子育て支援の拡充を図る意向が示された。