令和2年第2回潮来市議会定例会が開催され、多くの議案や報告事項について質疑応答が行われた。
特に注目されたのは、令和2年度潮来市一般会計補正予算（第2号）についての議案である。
沼里真一郎議員は、補正予算の詳細にわたる質疑を行い、予算の内容や財政への影響を精査した。特に、学校教育施設等整備事業債の追加補正については、利率や償還期間、また市の財政負担についても具体的な数値を求め、回答を得た。
吉田信好財政課長は、利率について「借入時に決定するが、令和元年度の状況から見ると0.005％から0.01％を見込んでいる。」と述べた。また、充当率は90％、交付税措置率は66.6％であり、最終的な市の財政負担は306万9,000円になると説明した。沼里議員は新型コロナウイルス感染症対応の予算についても触れ、今後の財政状況を懸念しつつ、必要な予算を確保する重要性を強調した。
次に、沼里議員が質疑を行ったのは、一般財団法人潮来市開発公社の経営状況についてである。ここでは、県からの受託事業がゼロ件だったという状況が報告されたが、今後の事業受注に期待が寄せられる。大川敏幸企業誘致推進室長は、地方の事業について不透明な部分があることを認めつつも、今後の進展を期待する旨を述べた。
また、道路の舗装工事に関する補正予算についても議論が交わされた。
岡野正弘都市建設課長は、「国庫補助の内定額が503万円増額となったため、補正が必要となった」と説明。市道の修繕内容を具体的に示し、市民サービスの向上を目指す姿勢が見られた。
最後に、議会は明日からの休会を決定し、次回は6月12日に本会議を再開すると議長が宣言し、散会した。今後の議案審議や市民への影響に注目が集まる。