令和5年12月13日の潮来市議会は、様々な市政課題について活発な議論が行われた。特に建設工事の指名競争入札に関する問題がクローズアップされた。佐々木徹議員は、指名競争入札の条件が突然変更されたことに対し、透明性や選考基準について質問した。その際、塙誠一市長公室長兼総務部長は、今後の入札件数と選考委員会の構成について詳しく説明した。特に、入札件数は1,000万円未満、2,500万円未満、そして一般競争入札に分かれており、それぞれの金額帯における入札実績を示した。大きな変化があったのは、入札の透明性を高める施策として、選考基準の明確化や、地元業者に対する配慮を強調したことだった。
ごみ焼却施設の整備計画についても、議論の中心となった。環境経済部長の吉川秀樹氏は、鹿行5市の進捗状況を踏まえ、潮来市の現状を説明した。特に、他の市が進める新設処理施設に対する計画の遅れが指摘され、潮来市のごみ処理施設の現状に不安を抱く声も多かった。4月以降の新たな施策の展開を期待する声が上がる中、地域の環境問題についても具体的な対策が求められた。
統合中学校の開校に関する質疑では、教育部長の石神弘幸氏が児童・生徒数の推移について説明した。人口減少が進む中で、統合の必要性とそれに伴う課題を強調した。来年度の具体的な計画についての説明がされ、市民からの不安を和らげる努力が求められる結果となった。
また、地域経済活性化のため、物価高騰対策が議論された。市長が提案した施策には、低所得世帯への給付金や公共サービスの価格安定対策があり、市民に直接的な効果が期待されている。さらに、地域の力を利用した振興策が今後の成長に向けた鍵となるとの意見もあった。
議会では、地域協力体制の強化や防災訓練の質を高めるための方策についても活発な意見が交わされた。特に、三現主義を導入し、市民参加型の防災訓練を通じて、自助・共助の意識を育成していく必要性が強調された。地域コミュニティの振興は、市民の意識を高める重要な施策であるとの共通理解が見られた。