令和2年第4回潮来市議会定例会が11月30日に開会された。
開会の際、議長の笠間丈夫氏は出席議員に感謝の意を示し、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク着用などの協力を呼びかけた。
本定例会では、会期を11月30日から12月17日までの18日間とすることが決定された。
まず、市長の原浩道氏が挨拶に立ち、地域経済の回復に向けた施策の進捗を報告した。特に水郷潮来プレミアム商品券の第二次販売が好評を博したことが言及され、市民と事業者が連携して経済活性化に協力していると強調した。また、サイクリスト向けの企画イベントが成功を収め、多くの参加者が地元を訪れたことも紹介された。
加えて、市長は大生原小学校と延方小学校の統合計画に言及し、保護者との意見交換を重ねることで円滑な移行を進める考えを示した。地域連携事業として、筑波大学と潮来高校によるシンポジウムが開催され、地域創生に向け新たなプランが発表されたことも報告された。
議案の審議に移ると、まずは議案第46号から49号までが議題に上がった。議案第46号について、額賀浩君総務部長が職員の給与に関する条例の改正について説明した。この改正は、一般職の給与引き下げを含む。質疑では、給与に関しての具体的な内容や今後の運用についての質問があり、担当課長が明確に回答した。
次に、議案第50号から第56号に関しても説明が続き、特に令和2年度潮来市一般会計補正予算の内容が詳細に報告された。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策と関連して多くの項目が追加された。市民への支援策や、それに伴う経費が計上され、合計で171億2,094万8,000円の予算を確保すると説明された。
最後に、議案の審議を経て、全ての議案が可決された後、議長は休会の申し出を行い、翌日から7日間の休会期間を設定することが決定した。次回の本会議は12月8日午前10時から再開される予定である。