潮来市の第3回定例会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する様々な問題が議論された。特に感染者の状況や医療体制、保育士の支援策、持続化給付金への取り組みなどが焦点となった。
初めに、コロナ感染者の件が取り上げられた。市民が参考にすべき感染ルートの公表を求める声があった。市民福祉部長の小沼雅義氏は、個人情報の保護を訴えるとともに、最新の感染者情報の開示が大切であると強調した。現在、潮来市の感染者は2名であり、感染経路の特定は基本的に難易度が高いとされている。
続いて、鹿行地域の新型コロナ医療体制についての議論がなされた。市としての医療体制は、令和3年度を見越して調整を進める方針であり、市長は医療機関との連携を強化する意向を示している。しかし、現在のところ十分な医療体制が維持されているか、疑念の声もあがっている。
また、ＰＣＲ検査の拡充についても活発な議論が交わされた。市は、新型コロナ対策のための財源の確保が必要であると認識し、国や県への要望を続ける意向を明らかにした。特に、県や国からのさらなる経済的支援が必要であるとの認識を示した。これに対し、一部の議員は、農業や観光業への影響が深刻であるため、より規模の大きな補助策が望まれると指摘。
保育士への補助についても言及された。国が医療従事者や介護施設へは補助を行ったが、保育士への支援が行われていない現状に疑問が呈され、市としても何らかの支援を行うべきだとの意見が強調された。
潮来市持続化給付金についての状況も報告されたが、申請件数はゼロであることが判明した。その背景には支援内容や条件の周知が不十分であったことも要因として考えられる。
最後に、コロナ禍の影響で若年層の妊娠が懸念される中、市は現在のところ潮来市内での増加の状況は確認できていないとの答弁があった。市民福祉部長の小沼氏は、性教育の重要性を強調し、今後の施策に必要な提案があれば随時検討する意向を示した。
この会議は、新型コロナウイルス対策への対応が求められる中、市民の意見や医療体制の重要性を再確認する良い機会となった。