令和３年９月２８日、潮来市議会は臨時会を開催した。
本会議では、令和３年度潮来市一般会計補正予算（第７号）に関する議案が議題に上がった。
市長の原浩道氏は、新型コロナウイルス感染症に関する状況を報告。
最近の感染者数が減少傾向にあることを伝え、茨城県の非常事態宣言が解除されたことを強調した。
市内の公共施設の利用制限も緩和されており、図書館などの再開を発表した。
国の緊急事態宣言が９月30日までとされる中、市は引き続き感染防止策を徹底していく方針。
市民のワクチン接種状況についても触れ、接種完了率が75％を超えたことを示す。
対象人口の約83％が１回目接種を完了しているとした。
「この結果は市民の協力のおかげです」と原市長は述べた。
今後は若年層の接種を重視し、さらなる接種率向上に努める意向を示した。
今回の補正予算は、国からの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金による支援も含まれており、
特に交通事業者や市内の商業者への支援が重要であると市長は述べた。
予算の経済的側面については、歳入歳出予算にそれぞれ7,063万5,000円を追加し、総額146億3,659万8,000円に達すると説明した。
歳入には、ワクチン接種費補助金や事業者支援のための交付金が含まれ、支出は主に感染症対策に充てられる計画が示された。
議案について質疑が行われ、特にワクチン接種の具体的な進行状況や、今後の個別接種の実施方法についての質問があった。
市民福祉部長の茂木衛氏は、追加接種の必要性や進捗状況について丁寧に回答した。
その後、議案第44号は原案通りに可決された。
この結果、潮来市は新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の振興に向けた施策を強化する意向を示した。
市長は「市民の皆様に寄り添う政策を進めていく」と述べ、施策の継続を宣言した。
市議会は午後１０時５０分に閉会し、出席者に感謝の意を表した。