令和3年3月22日に開催された潮来市議会定例会では、複数の議案が全会一致で可決されました。この中で特に目を引いたのは、議案第1号として提案された「潮来市男女共同参画基本条例の一部改正」や、男女共同参画の充実を目指すための取り組みが含まれています。
総務建設委員会の委員長を務める飯田幸弘氏は「男女共同参画の重要性を改めて認識し、条例改正が実社会にどのように受け入れられるか注視していく」と語りました。さらに、潮来市では、特別職の職員や国民健康保険制度への影響も考慮し、関連する諸条例の改正を行っています。
議案の一つ、議案第3号では国民健康保険税の改正についても取り上げられました。兼平直紀教育福祉経済委員会委員長は、その内容について「市民への負担を抑えつつ、必要な医療サービスが確保されるよう努力している」と強調しました。このように、市民福祉に関わる重要な議題が多く取り上げられ、各議員から精力的な質疑が交わされました。
さらに、議案第18号から第24号までの議案については、全ての部門において重要な予算が設定されており、特に「令和3年度潮来市一般会計予算」が可決されたことは、今後の市の運営にとって大きな意味を持つと予想されます。藤崎忠徳予算特別委員長はこの点について「市民の声を反映した予算を実現するために、透明性を持って進めていきたい」とコメントしました。
また、議案第25号では国民健康保険条例の一部改正が行われ、新型コロナウイルスに対応した内容も盛り込まれています。小沼雅義市民福祉部長は「今回の改正によって、より多くの市民が必要な支援を受けられるようになる」と期待を寄せています。教育福祉経済委員会の兼平議員は、特定教育・保育施設に関する基準強化を提案し「家庭的保育を支援し、地域の子どもたちが安心して育つ環境を提供したい」と述べました。
加えて、議案第28号の後期高齢者医療特別会計についても調整が行われ、歳入歳出とも524万円の減額が決定されました。こうした一連の議論からも、潮来市の改革の進展が伺えます。議長の笠間丈夫氏は「議会全体での議論を経て、住民のための施策が進むことを確信している」と締めくくりました。