令和6年第2回潮来市議会臨時会が5月8日に開催された。
市長の原浩道氏は、議会の開会に際し、日本国内外の困難な状況に言及し、被災地への支援を続ける姿勢を示した。
今回の臨時会では、主に4件の議案が審議され、特に承認案件が注目を集めた。まず1つ目は、潮来市税条例の一部を改正する条例である。これは地方税法の改正に伴うもので、主に大規模災害時の税減免の新規定を設けることが内容であると、榊原徹市長公室長兼総務部長は説明した。
次に承認第2号では、国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案された。こちらも地方税法施行令の改正に伴うもので、低所得者の軽減判定所得の基礎額を引き上げる内容であり、5割軽減対象世帯の基礎額は29万円から29万5,000円に、2割軽減対象世帯の基礎額は53万5,000円から54万5,000円に引き上げられる旨が紹介された。
最後に、承認第3号と同意第2号が審議された。承認第3号は潮来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の改正であり、3年間の課税免除の延長が盛り込まれている。また、同意第2号では、新たに教育長に任命される塙誠一氏を紹介し、今後の教育政策の充実を期待する旨が述べられた。
臨時会は、円滑に進行し、すべての議案が承認された。議長の小峰進氏は、議員たちに対して感謝の意を表し、今後の議会運営への理解と協力を求めた。臨時会は疑義がなく終了し、閉会の宣告が行われた。