令和4年3月に開催された潮来市議会定例会では、さまざまな議題が議論された。
特に市長の所信表明が注目を集めた。原 浩道市長は、令和4年度の市政運営について語り、ロシアのウクライナへの侵攻に対して国際法を遵守する重要性を強調した。彼は、「軍事侵攻は国際社会の平和と秩序を脅かすもので、世界の恒久的な平和を求めていく」と述べ、さらなる国民の安全確保と穏やかな暮らしの実現に向け努力する姿勢を示した。
次に、予算案の提出が行われた。今年度の一般会計予算は約130億5,600万円で、全体として0.1%の増加が見込まれている。市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々な支援策を引き続き提供していく考えだ。特に、ワクチン接種や高齢者支援施策が重視されている。
一環として、特に関心を集めているのは、子育て支援の強化だ。「妊娠から子育てまでの切れ目ない支援を実施する」とし、具体的には高齢者タクシー助成券や、各種保健支援事業の展開が計画されている。原市長は、「子育て支援事業を強化し、未来を担う子供たちを大切にする社会を築く」と述べた。
また、議案のいくつかは予算特別委員会での詳しい審査が決定した。その中でもロシア政府のウクライナ侵攻に関連する発議が注目されており、意見書の提出が了承された。発議を行った兼平直紀議員は、国際的な自由と基本的人権の保障を求める意見書を紹介した。参加者はこの事案に対し異議なく賛同し、総意として表明された。
議会の運営については、議案審議の進行方法が確認され、必要な休会も設定された。議論は活発に行われ、協力をもって市の未来に必要な施策が展開されることが期待される。市民の皆様には、今後の施策に対する理解と協力を求められている。