潮来市では、過疎地域に指定された牛堀地区の対策として、さまざまな施策を進めている。
令和4年4月1日から牛堀地区が過疎地域に指定され、市はこの状況をチャンスと捉え、持続可能なまちづくりを推進する意向を示している。市の過疎地域持続的発展計画は6月10日に議会に提案予定で、過疎債の活用が計画に含まれる見込みである。この過疎債は、経済振興を図るための有利な財源として期待されている。
茨城県では、過疎地域支援交付金の支給を行っており、潮来市もその活用を検討していく考えを強調。これにより、地域の振興、またかすみの郷公園への照明設備の整備を進めることに寄与する方針である。市は、公園の有効活用を進め、地域社会に貢献する施策を展開していこうとしている。
また、マイナンバー制度についての進捗も注目されている。潮来市は、現在マイナンバーカードの交付率が46.8％であり、茨城県内での位置付けでは5位となっている。市民への周知活動とサポートを強化し、取得促進を目指す方針だ。特に、出張申請サポートを通じて、取得可能な市民へのサービスを広めている。
さらに、英語教育にも力を入れており、潮来市の小学校では低学年から英語に親しむ取り組みが進められていて、子供たちが英語を話せる能力を育てる環境作りを推進中である。教育部では、現行のカリキュラムをもとに、英語に触れる機会を増やす方向で計画している。
潮来市の新設された前川運動公園サッカー場も、さっそく様々な大会が開催されており、スポーツツーリズムの促進に寄与している。市全体で池を記す機会を増やし、地域の活性化につなげる考えが示されている。