令和3年9月10日の潮来市議会定例会において、地域の財政や公共事業についての重要な議案が審議された。
この会議では、まず承認第4号及び第5号について質疑が行われたが、質疑はなく付託される運びとなった。
続いて、報告第8号では令和2年度の健全化判断比率が説明された。沼里真一郎議員は、実質公債費比率と将来負担比率の上昇理由を問うた。これに対し、小沼豊財政課長は、実質公債費比率は9.7%であり、前年より0.2ポイント上昇した理由として、2億円の債務償還を挙げた。将来負担比率も66.2%に上昇したが、これは財政調整基金の減少に起因するとした。
同議員は、コロナ対策による新たな借入の影響を尋ねたが、小沼財政課長は、主に交付金を通じて対応しており、大きな借入はないと確認した。
その後、議案第38号から第43号までを一括で審議し、特に下水道事業減債基金条例の制定に関して質疑が行われた。
志村一議員は、条例の具体的な管理方法について質疑。岡野正弘建設技監は、金融機関の預金を基本としつつ、国債や地方債も考えられると答えた。また、農業集落排水事業の交付金を管理する基金設置についても協議を進めていると述べた。
また、令和3年度一般会計補正予算についても質疑した。志村議員は、道路橋梁部門の増額内容や、法令改正に伴う例規整備支援業務について質疑を行い、委託業務の内容について具体的な説明を求めた。実川智史総務部参事は、支援業務が多岐にわたることを強調し、地方公務員の制度支援や個人情報保護の見直しを含むと説明。
このように、本定例会では、潮来市の財政状況や公共事業の進捗に関する多くの重要な議案が取り上げられ、質疑応答を通して様々な情報が市民に提供されることが期待されている。全ての議案は常任委員会に付託され、今後の進展が注目される。
議長は、次回の会議日程を案内し、全員の協力を改めて呼び掛けて会議を閉じた。