令和4年12月21日、潮来市議会において、重要な議案が全て可決された。
特に、個人情報保護法施行条例や公文書開示条例の制定については、地域住民の権利を守る意義が強調された。総務建設委員長の平田健三氏が報告を行い、個人情報保護法施行条例については「全会一致で可決された」と述べた。
また、議案第45号の職員の給与条例改正案においても、質疑応答に続き執行部から「勤勉手当支給月数の引き上げに伴う影響が説明されたが、討論はなく可決された」と報告された。
続いて、議案第54号の一般会計補正予算も可決の運びとなった。教育福祉経済委員会の飯島康弘委員長は「清水集会所の修繕工事などが含まれた」と報告。質疑はなく、原案の通り全会一致での可決が確認された。
また、同意第7号及び同意第8号に関しては、原市長が教育委員会委員及び公文書開示審査会委員の任命を提案。姉妹分として、前者は「潮来市教育委員会委員の任期満了に伴い」、後者は「公文書開示審査会委員の任命」が求められた。
両同意についても議会の異議なく可決され、潤滑な運営が保障される見通しが立った。これにより、引き続き議会の透明性が高まることが期待される。
最後に、閉会中の継続審査及び調査の申出も決議され、今後の議会活動に向けた意気込みが示された。今後も市の行政運営におけるTransparencyが求められている中、これらの議案や同意が実務段階においてどう活かされていくのか、議員の目線が注がれ続けることだろう。