令和5年5月15日、潮来市議会は臨時会を開き、いくつかの重要議案を審議した。市長原浩道氏は、ウイルスの発生後の対策として、新型コロナウイルス感染症の位置付けが変わったことに言及した。5月8日から5類に移行され、今後は個々の判断を尊重しながら基本的な感染症対策を進める必要があると述べた。
議会においては、潮来市税条例及び国民健康保険税条例の一部改正が提案されている。これにより、新たに導入される森林環境税について、収税の方法や特例が整備される。また、低所得者への保護を目指し、国民健康保険税の軽減に向けた基準額が見直されることが決定した。これに関し、塙誠一市長公室長は、「新税は市県民税に合算される」と説明し、税収の具体的な取り扱いについて明示した。
続いて、令和5年度一般会計補正予算について、第一号から第三号までが審議され、承認された。第一号では、コロナワクチン接種の実施に伴い、1億9,729万1,000円の補正予算が提案。特に、ワクチン接種にかかる経費が中心であり、高齢者及び医療従事者を対象にした接種が引き続き行われる。
第二号では、低所得の子育て世帯を対象にした特別給付金支給に必要な3595万7,000円を追加し、生活支援の一環として児童一人あたり5万円の給付が行われる。市の財政課長の橋本太氏は、「668世帯が対象」と強調した。
最後に、第三号では1億8,642万7,000円が追加され、特に電気・ガス・食品等の価格上昇を受けた支援を盛り込んでいる。具体的には、住民税非課税世帯への支援策として、課税額に応じて3万円の給付が検討されている。この支援策は、地元経済への影響を抑えることに寄与する見込みである。
議場では、会議の効率化を図り、タブレット端末の導入が進められることも決定された。これにより、議員の間でのデジタル化が促進され、迅速な行政運営が期待されている。