令和4年第4回潮来市議会臨時会が、10月12日に開催され、新型コロナウイルスの影響を受けた補正予算が可決された。
市長の原浩道氏は冒頭、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として注意が必要であると述べた。また、潮来市ではオミクロン株対応ワクチン接種が開始されたことを報告した。
次に、議案第41号の令和4年度一般会計補正予算（第8号）が提出され、約3億8,165万円の追加が提案された。この補正予算には、水道基本料金の3か月間減免や、電力・ガス・食品等価格高騰対応の緊急支援が含まれている。
総務部長の額賀浩氏は、補正予算の内容について詳しく説明。生活弱者を支えるため、特に住民税非課税世帯に対する5万円の給付金が設定されること、一時的な電気料金の高騰に対する助成も行うことを明らかにした。
また、議員からの質疑では、今回の補助の目的や注力した事業内容についても尋ねられた。平田健三議員は、今回の新型コロナウイルス対策に関する地方創生臨時交付金の限られた資源をどう分配するか、また過去の計画との整合性について取り上げた。
草野吉広企画調整課長は、今回の補助は前年の8月分と今年の8月分の差を見込んでいることを説明。さらに、全体で22の事業案が検討され、最終的に6つの支援事業が選定されたことも触れた。
最終的に議案第41号は可決され、議会は閉会した。議長の箕輪昇氏は議員への謝辞を述べ、今後の取り組みを呼びかけた。
潮来市は今後も福祉や市民生活の支援に向けた取り組みを強化する。特に価格高騰の影響を受ける地域経済を支えるための対応が進められる見通しである。