令和5年12月5日、潮来市議会は第4回定例会を開催した。
この会議では、議案の審議や市長の挨拶が行われた。山田 太郎市長は最初に、先日開催された第46回全国育樹祭の成功について報告した。山田市長によれば、潮来市で行われた育樹祭では、様々な行事があったことを強調した。
続けて、議案の説明も行われ、特に職員の給与に関する条例改正が注目を集めている。塙 誠一総務部長は、期末手当の支給割合を引き上げると説明し、「12月に支給する割合を0.05月引き上げる」と述べた。この見直しには期待が寄せられている。また、加配教員の増員や少人数学級の実現も市の教育委員会の重要な課題として挙げられた。
市長によると、教育福祉経済委員会が提出した請願第1号は、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持を求める内容である。請願を提出した石田 裕二議員は、学校現場の課題解決を急務として訴えた。請願の主要な要点は、「中学校における35人学級の実施」「教職員定数の改善」などで、石田議員は、「国庫負担制度の堅持も重要である」と強調した。
さらに、議案第38号には今年度の一般会計補正予算が含まれており、歳入歳出それぞれ2億1,285万9,000円の追加が求められている。この補正は主に災害復旧事業や教育支援が目的であり、具体的には「新中学1年生への自転車用ヘルメット無償支給」が含まれている。
また、地方自治法第99条に基づき、国への意見書提出が求められた。この意見書には、教職員定数の改善や財政支援が必須であることが強調されている。本議会は、この方向性に従った決議を行うとともに、さらに具体的な対策を講じていく意向が示された。
会議は最後に、12月11日からの休会を決定し、次回の開会は12月12日に行われることが確認された。市議会は、引き続き市民の声に耳を傾けつつ、円滑な市政運営に努めていく意向だ。