令和元年第２回潮来市議会定例会が開催された。
本会議では、税条例等の改正や一般会計補正予算など、重要な議案が上程された。
特に、株式会社いたこの経営状況に関する質疑が目立った。
まず、報告第５号に関して沼里真一郎議員が質問を行った。彼は、道の駅のバスに関する質疑の削除が議会運営委員会からあったことを言及した。沼里議員は、自身の質疑権が侵害されたと感じ、言論の自由を強調した。
加えて、他の質疑も行い、営業実績や経常利益の状況について尋ねた。
産業観光課長の榊原徹氏は、平成30年度の営業実績が過去最高とのデータを示した。しかし、経常収支が減少した理由については、設備の老朽化やイベント経費の増加を挙げた。そのため、経済効果について明確な答弁はなかった。
次に、議案第26号の質疑においては、無償ランドセルの配付に関連する補正予算の内容が議題となった。沼里議員は、プレミアム付商品券の販売業務委託に関しても質問した。社会福祉課長の今泉典子氏は、業務契約は一括で日本郵便株式会社との契約になると説明した。
また、風疹関連の予防接種についても質疑が行われた。参加者は、国からの予防接種に関する補助制度についての詳細を確認した。市の単独で行う予防接種の状況についても言及され、補助がないことが伝えられた。
全体の質疑の主旨は、予算の根拠や市の施策に対する理解を深めるものであった。市議会は今後も、市民にとって重要な政策形成を推進する責任があることを再確認した。
会議の最後には、６月15日から20日まで休会することが決定された。次回本会議は、６月21日に行われ、議案の採決を行う予定である。議員の質疑と議論は、地元自治体の運営において重要な機能を果たす。