令和3年12月20日の潮来市議会定例会では、市政に関する複数の重要な課題が取り上げられた。特に、飯島康弘議員が提起したマイナンバー制度に関する質問が注目を集めた。今市の交付率は42.3％で、全国平均の39.9％、茨城県の38.0％を上回っている。
飯島議員は、マイナンバーカードの普及を促進するために市がどのような取り組みを行っているかを尋ねた。この質問に対して、茂木衛市民福祉部長は、出張申請サポートや市役所での申請サポートを強調した。不足している6割弱の市民に対して引き続き取り組んでいく必要がある。
また、同部長は現状においても議論の余地があることを指摘し、国の動向とも連携を図ることが重要であるとの見解を示した。
次に、阿部慶介議員が動物愛護に関する取り組みを質問した。近年、潮来市も動物殺処分ゼロを目指すための施策を講じている。環境経済部長の榊原徹氏は、情報発信の重要性を述べ、特に終生飼養の推進が市民の意識向上に寄与するとした。
さらに、阿部議員は市内の動物指導センターが譲渡活動を行っていることに言及し、譲渡率を上げるための工夫として、ワンストップ窓口を設置するといいのではないかと提案した。市側は、実効性のある支援につながるように教育及び育成の強化を図る必要があると回答した。
最後に、重層的支援体制整備事業について問われた茂木部長は、現段階では具体的な実施案は決まっていないが、柔軟な支援が可能であることを明言。地域特性を考慮しつつ、適切な支援体制の構築が求められるとの見解を示した。市内での連携強化と市民のニーズに対応した社会福祉が今後の課題である。
この定例会は市の議会運営における透明性と公正性を求める姿勢が強く反映されており、市民との対話を重視した議論が展開された。今後の施策が市民生活の改善につながることが期待される。