潮来市は、令和6年第1回議会定例会を開催した。
市長の原浩道氏は、所信表明において、地域の振興や災害復旧に取り組む意欲を示した。昨年の能登半島地震からの復旧支援や地域活性化を重点課題に挙げ、多様化する市民ニーズに柔軟に応える市政運営を推進するとした。
今回の会議では、令和6年度の予算案が議題となった。全会計規模は238億2,300万円で、うち一般会計は139億600万円とし、前年と比較して3.7%の増加を見込む。主な施策には、子育て支援や地域医療体制の充実が含まれる。
予算案の中には、給食費無料化や交通安全対策への取り組みが具体的に示され、特に新型コロナウイルス感染症対策の一環としての社会福祉予算の充実が目を引いた。市は、これらを通じて安心して暮らせる地域の実現を目指す。
また、議案第1号から第20号までの説明も行われた。なかでも議案第2号、固定資産税の特例措置を延長する内容は、茨城県の基本計画の変更を受けている。雇用創出や地域振興を支援するための規定であるという点が強調された。
議会運営委員会が定めた今後の会期も承認され、21日間の予定で実施される予定。予算特別委員会の設置も決定し、各議案はさらなる審議の場に回される。議長の小峰進氏は、今後も市民の声を確認しながらの議会運営を示唆した。