令和4年第3回潮来市議会臨時会が7月7日に開かれ、重要な議案が討議された。
この日、潮来市長の原浩道氏は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についても触れ、会議に参加した議員と市民に協力を求めた。具体的には、ワクチン接種率が市全体で約82％を超え、高齢者は約94％に達していることを報告した。市長は、COVID-19の影響を受ける中でも最大イベントである水郷潮来あやめまつりの成功を称賛し、今後の地域活性化への期待を寄せた。
議事では、承認第5号として専決処分事項の承認を求める案件が提起された。この案件は、新しい介護老人福祉施設の整備に伴う補助金であり、事業者への交付が求められている。市長公室長兼総務部長の額賀浩氏がこの案を説明し、補助金は地域医療介護総合確保金を基にしたもので、最大で1施設当たり3,360万円を予定していることを明らかにした。質疑応答では、高齢福祉課長の杉山英之氏が、市内の地域密着型老人福祉施設の数について詳しく説明し、新たに設置される施設とその補助内容に関する具体的な数値を示した。
また、議案第29号として提出された令和4年度一般会計補正予算（第5号）では、新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策が中心となった。この補正予算では、歳入歳出それぞれ8,048万4,000円を増額し、総額は135億8,051万6,000円に達する見込みである。この中には、水道基本料金の減免や、物価高騰による給食食材費の補填など市民生活を支援する施策が含まれている。市民と事業者には、約1万600軒への適用が予定されている。
全ての案件は無事に採決され、議会は円滑に進行し、議員に直接の審議・承認を通じて市内の生活支援策や福祉の充実を目指す姿勢が表れた。