令和5年9月12日、潮来市議会が定例会を開催し、市政の重要課題についての通告質問が行われた。これにより、学校給食用物資の安全性と企業誘致に関する土地購入・インフラ整備に関する議論が展開された。
まず、学校給食用物資の安全性について、兼平直紀議員が強調したのは福島原発処理水に対する市民の懸念であった。この影響で学校給食の食材について多くの不安が寄せられている。教育部長の石神弘幸氏は、衛生法に基づく規定や食材検査の内容について説明した。学校給食用物資は安全性確保のため、特に地元産の食材を活用し、定期的な放射性物質検査を行っているとも述べた。
次に、企業誘致のための土地購入についての質問では、兼平議員が過疎対策として土地の購入やインフラ整備の必要性を訴えた。企業立地戦略室の酒井進室長は、民間開発事業者との協力の重要性を説明し、地域の産業用地の確保に向けた取り組みを継続していることを確認した。企業誘致を進める上で、準備作業が求められていることを強調し、計画的なアプローチが重要とされている。
さらに、5類感染症への移行後の教育活動について、教育長の横田直樹氏は、コロナ禍での教育現場の課題に言及し、デジタル技術導入の進展や、働き方改革の進行について進捗を報告した。また、児童の安全と教育効果を考慮しつつ、いじめに関する問題にも触れ、教員の配置や継続的なフォローの必要性を訴えた。
最後の議題として、ふるさと納税の現状が議題に上がった。寄附金の増加を受け、総務部長の塙誠一氏は、潮来市の寄附額が前年に比べて増加したことを報告し、今後の施策を述べた。また過疎対策事業債についても言及され、実際に活用される額や充足率に関する詳細が説明された。代替財源の軽減策については現状では制度がないため、さらなる改善を模索していく方針が示された。
地域のニーズに応じた取り組みや、過疎地域復興へ向けた具体策が求められている中、今後の市政における施策の展開に注目が集まる。議会の決定が市民の安心と希望の種となることを期待している。