令和2年度潮来市議会臨時会が7月22日に開催され、議案第37号である一般会計補正予算が審議された。
本会議では、原 浩道市長が新型コロナウイルス感染症対策やその影響を受けた地域経済の状況に触れ、必要な施策を講じていく姿勢を示した。
特に強調したのは、地域経済を支援するための様々な事業を進め、特に新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用すること。また、ひとり親世帯への臨時特別給付金についても言及し、貧困層支援に努める意向を表明。他にも、学校に必要な物資の確保や授業支援についても注意を払う必要があると述べた。
議案第37号では、補正予算として歳入歳出それぞれ4億1,754万4,000円の追加を提案し、予算総額167億4,419万8,000円となる見込みが示された。歳入の主なものとして、新型コロナウイルス対応の地方交付金が盛り込まれ、歳出には市内消費を促進するための各種事業が計上された。
この中で、小沼雅義教育部長は、小学校の夏休みを例に、長期休業による授業遅れを考慮し、期間を短縮した上で学びの時間を確保する意向を説明。市民への思いやりを忘れず、長期にわたる影響を軽減する策を語った。
さらに、議員からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けたデータや、国からの補助金策についての質問が相次いだ。沼里真一郎議員は補正予算の申請が国に適合するかどうか、詳細の提供を求めた。原市長は、今後の経済対応に市が取り組む姿勢を示し、可能な限りのサポートを約束した。
また、社会福祉課の黒須勝巳氏は、高齢者応援商品券という新たな支援策についてその概要を説明し、75歳以上の市民に2,000円の商品券を配布し、地域の商店において使用可能とすることで、経済の活性化を図る方針を述べた。
今回の補正予算に関わる質疑では、予算の具体的な配分方法や、実施時期についても様々な意見が出され、特に教育部門の施策は議員からも注目されていた。