令和2年9月17日に潮来市議会の定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が重要な議題として討議された。
この日は新型コロナウイルスに係る意見書の提出が行われ、発議第3号が審議された。新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員長、薄井征記氏が意見書を提出し、経済や社会活動の回復が依然として難しいことを強調した。薄井氏は、国民が安心して生活できる環境の確保と、感染拡大防止と経済活動の両立が必要であると述べた。
具体的な要望として、感染症対策の長期化に備え、医療体制の充実や中小企業への支援強化、さらには教育と子育て環境への支援を求めた。特に「次なる波」への備えが強調され、地方公共団体が持続可能な施策を実施するための迅速な支援が求められている。
他の主要な議題には、潮来市手数料徴収条例の改正や、令和２年度潮来市一般会計の補正予算案が含まれた。これらの議案は、全会一致で可決され、議会での一連の決議が進められた。総務建設委員会の飯田幸弘議員及び教育福祉経済委員会の兼平直紀議員がそれぞれ報告を行い、各議案の内容が説明された。特に一般会計補正予算に関しては厳しい財政状況の中、必要な措置が取られることが期待されている。
また、教育分野に関しては、教職員定数改善や義務教育費国庫負担制度に関する意見書も提出された。教育福祉経済委員長の兼平直紀氏は、教職員不足の現状を説明し、少人数制の推進と国庫負担制度の維持が急務であるとした。これに対する賛同を呼びかけ、満場一致で本請願が採択された。
最終的には、潮来市議会は複数の重要な議案を原案通り可決し、国や関係機関に対して意見書を送付する姿勢を明確にした。