令和4年6月9日、潮来市議会では定例会が開催され、市政一般に関する通告質問が行われた。特に、過疎地域指定やふるさと納税の現状についての議論が目立った。
まず、過疎地域指定については、原浩道市長が、潮来市旧牛堀町が過疎地域に指定された事由や影響について説明した。指定の理由として、長期的な人口減少と財政力指数の低下が挙げられた。また、今後の計画策定に向けた前向きな姿勢も示された。
過疎地域の指定により、潮来市は過疎対策事業債やその他の特別措置を受けることができる。これらは財政支援として役立つが、デメリットとして過疎という言葉がもたらすイメージの低下についても触れられた。市は、この指定をチャンスとして捉え、地域の活力向上を図るための事業を進める考えを強調した。
ふるさと納税については、昨年度は好調であり、寄附金額が前年から約20％増の1億8,086万3,000円に達した。寄附件数は約1万2,824件であり、これに対し返礼品の工夫や新たな事業者の参加が寄与していると分析された。今後の目標は、ふるさと納税の額を10億円にすること。これは体制や支援策の考慮が必要である。
また、県との連携についても、建設部長が県との調整役としての役割を果たしつつ、地域資源の活用に向けた取り組みを進める意向を示した。特に、潮来市の水路を活用した基本計画が、県との連携のもとで進められていることが確認された。
アヤメに関する事業や水郷潮来あやめまつりも議論の対象となり、特に嫁入り舟のルート変更について、感染予防対策や地域観光の振興を両立させた形での開催が行われている。市は、地元の方々や観光関連事業者とともにこのイベントの成功を目指して取り組んでいる。
さらには、潮来市の県民の森の利用促進について、地域住民が参加できるイベントの開催や観光資源としての活用を図る方針などが提起された。