令和2年第2回潮来市議会臨時会が5月11日に開催され、現状の新型コロナウイルス感染症に対する対策が中心議題となった。
原浩道市長は、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止への対応を強調し、特に新型コロナウイルスの影響を受ける市民や事業者に対する支援策について言及した。今後の施策として、国の特別定額給付金一人当たり10万円の速やかな支給を表明した。市はオンライン申請を進めており、5月中旬にも支給を開始する予定である。郵送申請についても同様の方針が示されており、手続きの簡素化を図る方針が明らかとなった。
また、潮来市税条例等の一部改正や、国民健康保険税条例の改正案、国民健康保険条例の改正についても提出された。特に、傷病手当金を新たに設けるための国民健康保険条例の改正は、感染症の影響で仕事を休まざるを得ない市民を対象とした重要な対策である。
これにより、感染症が疑われる状況での長期間の労務中断に備え、給与の3分の2相当を支給する方法が採用される。議会では、この支援策に対して賛成意見が多数を占め、具体的な数値は今後整理されるという。
さらに、市独自の施策として、飲食業や観光業などに対する事業継続応援給付金を一律10万円支給する案も進められる。これに関しては、新型コロナウイルスの影響下での経済的支援が急務とされ、議会でも大きな関心が寄せられている。
最後に、教育費の支出増に関わる議案が可決され、感染防止対策に必要な備品の購入が行われる旨も説明された。特に、体温計や消耗品などが購入され、学校再開に向けた対策が急がれている。市民福祉部は、市の方針に基づき実務を進める予定であり、今後の推移が期待される。