令和5年12月に開かれた潮来市議会定例会で、複数の議案が可決された。
議案第30号において、潮来市職員の給与に関する条例の一部改正は全会一致で可決され、同様に議案第31号も可決された。職員の給与改正に関して、総務建設委員会の平田健三委員長は「質疑や討論はなく、原案のとおり可決された」と述べた。特に議案第33号では、会計年度任用職員の給与についての詳細な質疑が行われ、執行部から応答があった。
さらに、令和5年度潮来市一般会計補正予算（第7号）も可決され、主に災害復旧や道路改良に関連する支出が盛り込まれている。全出席者が、それらの議案を支持したことが強調された。
教育福祉経済委員会では、請願第1号として「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための意見書採択」を扱い、飯島康弘委員長は「質疑において現状の説明が行われ、全会一致で採択された」と報告した。これにより、教育現場の改革が求められる。特に中学校での35人学級の早急な実施が要望された。
後半の議案第44号から第47号においても、市の手数料徴収条例や国民健康保険税条例の一部改正など、全体的にスムーズに審議が行われ、異議なく可決された。これらの改正は、制度の整備を進める上で重要な役割を果たすと考えられている。