令和元年第2回潮来市議会定例会が6月21日に開催され、数々の議案が審議された。
代表的な議案として、潮来市介護保険条例の一部改正が挙げられる。この改正は、令和元年10月の消費税増税を受け、低所得者を対象とした保険料の軽減を図るものである。市民福祉部長の小沼雅義氏は、国からの補助を受けつつ、負担を軽減する方針を説明した。
質疑応答では、沼里真一郎議員が介護サービスの提供に影響が出ないかを懸念し、これに対して高齢福祉課長の沼田武男氏は「サービスの減少はない」と答えた。また、減額分の市の負担が約256万円になる見込みであることも明らかにされ、議案は原案通り可決された。
続いて同意第4号が審議され、潮来市公平委員会委員の選任案が提案された。原浩道市長が選任候補者の池田豊氏の経歴を紹介すると、議会は異議なく同意した。さらに、諮問第1号として人権擁護委員候補者の推薦に関する議案も、無議論で原案通りの意見が求められた。
また、承認第1号と第2号、そして関連する議案についても討議が行われ、これらも全会一致で可決された。特に、令和元年度一般会計補正予算の審議は、プレミアム付商品券販売委託について具体的な質問が出され、執行部が詳細を説明した後、討論なく可決されている。
最後に閉会中の継続審査に関する申出があり、一部議員から異議があったが、最終的に継続審査の決定に至った。議長の薄井征記氏は、「議会の請願は市民の権利であり、真摯に取り組むべき」と強調し、定例会を閉じた。