令和2年第3回潮来市議会臨時会が、5月29日に開会した。
市長の原浩道氏は新型コロナウイルス感染症対策について、国や県の方針に基づいた施策を説明した。特に、観光や飲食業界が大きな影響を受けている現状に触れ、必要な支援を進めていく考えを示した。
会議では、議案第29号について議論され、特別職である市長、副市長、教育長の期末手当の一部削減が提案された。額賀浩君総務部長による説明では、期末手当の削減率は市長が2割、副市長と教育長が1割であり、合計で53万3,000円の削減が見込まれていると述べた。この提案に対して、市議会は全議員が納得したため、議案は可決された。
また、潮来市議会議員の報酬についても議論が行われ、月々の報酬からの一定の削減が決定された。小峰進議員は、地域経済が大きな打撃を受ける中で、議員自身が減員対策を講じる必要があると訴え、これを実現させた。議員たちはこの政策に賛同し、無事に可決された。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置に関する決議が提案され、各議員の賛同を得て設置が決まった。小峰進議会運営委員長は、特別委員会の設置によって市民生活と地域経済の安定を図るために協力すると強調した。
これらの議案はすべて可決され、潮来市議会は新型コロナウイルス対策に全力を挙げる方針を示した。議長の笠間丈夫氏は会議の総括として、議員の慎重な審議に感謝の意を表した。