令和3年3月10日潮来市議会定例会で、様々な市政に関する質問が行われた。
初めに、潮来市の経済的支援策について、飯島康弘議員が質問した。市長公室長の額賀浩君は、現状把握と分析を進めつつ、様々な支援策を実施していると述べた。特に、緊急事態宣言に伴う経済影響を軽減するための資金貸付制度や地方創生臨時交付金の活用が挙げられた。額賀君は、「市民のために引き続き支援を行う」と強調した。
次に、マイナンバー制度についての質問に移り、教育部長の加藤益生君は「マイナンバーは重要な社会的ツールであり、取得率の向上に努めている」と説明した。
あやめまつりの開催についても挙がり、市長は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、状況を見守っている」と述べた。一定の対策を行いつつ、市民に喜ばれる形で実施していく方針を示した。
再質問が行われ、情報発信の強化が要望された。飯島議員は、「支援情報を広く市民に周知することが重要」と述べ、積極的な広報活動を促した。額賀君は、「SNSや広報紙などを通じて丁寧に周知を図る」とした。
さらに、人口減少対策については、「若年層の定住を促進するために助成金制度を継続する」との答弁があり、加えて、出産育児一時金についても調査結果を基にした意見交換が期待された。
最後に、日本一の水路のまちづくりについて、「水路がもたらす地域の魅力を再発見し、観光資源として活用する」と市長は意気込みを示し、具体的な施策が期待される。実施内容については、専門家と連携しながら進める方針である。
今後の潮来市は、経済的支援や地域振興において重要な役割を担っていくことが期待されている。