令和4年9月6日、潮来市議会では、市民生活に直結する重要な課題について様々な議論が交わされた。
最初に討論されたのは、肥料価格の高騰に対する支援策である。市の環境経済部長、榊原徹君によると、農林水産省は化学肥料の軽減を目指す農業者に対して、肥料費の7割を交付する支援金を用意しているという。しかし、申請方法については、県や市の詳細が未だ整っておらず、必要な情報を市民に案内する準備が求められている。
続いて、移動スーパーと地域見守り活動の協定についても言及された。高齢者や障害者を対象とした取り組みの中で、利用者が姿を見せない時の通報システムが組まれているが、現状のところ具体的な実績は上がっていないようである。
さらに、地域通貨の導入が提案された。近隣の自治体ではすでに成功事例があり、地域経済の活性化に貢献している。しかし、高い導入コストと維持管理の負担がネックとされている。深谷市や泉佐野市の具体例が紹介され、潮来市でも地域通貨の導入について前向きな検討が求められた。
また、介護保険制度についても課題が提示された。高齢者や障害者に対しての助成制度は設けられつつも、利用者の手元に届くまでの経済的負担が残る状況にある。特に、独居高齢者に対するサポートが求められている。
防災対策については、特に高齢者や障害者の避難経路の確保が焦点となった。市は個別避難計画の作成を進めているが、進捗は遅れており、今後の取り組みが期待される。さらに、デジタル放送を活用した情報伝達手段の導入も検討されている。
議会では、各議員から具体的な課題や市民の声が続々と出され、行政に対する期待が高まっている。市長の原浩道君も、地域が抱える課題や事故防止の重要性を強調し、地域通貨や防災対策など様々な施策を通して、潮来市民が安心して生活できる環境づくりに尽力していく意思を示した。市民の安全と生活の向上のために、今後の議論がさらに深まり、実行に移されていくことが期待される。