令和2年9月9日に行われた潮来市議会定例会では、多くの重要議題が取り上げられた。議会では新型コロナウイルス感染症に関する市の対応や、県民の森の柔軟な利用、そして潮来市が抱える損害賠償請求訴訟の経緯について討議された。
まず、新型コロナウイルスに関して、市民福祉部長の小沼氏が市内感染者への対応を報告した。潮来市では、感染者の状況把握を行い、必要に応じて生活支援を提供していることが強調された。また、集団感染防止に向けた取り組みとして、学校や施設に対する消毒剤の配布などが行われている。
さらに、本市独自の支援策についても説明があり、潮来市では特別定額給付金に加え、妊婦や高齢者への支援策がいくつか実施されていることが紹介された。これらの施策を通じて、市民の生活を支える姿勢が示された。特に、テイクアウトの推進やタクシー、バスの運用が行われ、経済活動の活性化に寄与しているとされた。
県民の森に関する質問では、議員から多くの提案が出されたが、県独自の制約もあり、実施が難しいとの答弁があった。とはいえ、市としては引き続き協議し、観光資源としての潜在能力を最大限に発揮する方策を模索することを約束した。
次に潮来市が抱える損害賠償請求訴訟についても議論が交わされた。この訴訟は、前市長の随意契約に主な問題があり、最終的には市が全面勝訴となったが、市側の関係者、特に元市長の名誉回復については市としては特に措置を取らないとの回答があった。
議会はまた、マイナンバーカード制度の普及や子育て支援についても触れ、市民に対する周知方法や支援策の必要性について協議が行われた。その結果、潮来市ではマイナンバーカードの取得率を目標とし、周知活動を一層てらいながらパーセンテージ向上に向けた取り組みを続けることが確認された。
この日の議会を通じて、潮来市の現状と将来の戦略に対する市議会の認識は明確にされ、市長と市民が一体となって様々な課題に立ち向かう姿勢が示された。