令和６年第１回潮来市議会定例会が３月２５日、開かれた。
本会議では、２０件の議案が提出された。特に注目される議案は、潮来市の行政手続きに関する条例の改正です。これは特定の個人を識別するための法律に基づき、個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する内容です。この議案に対して、総務建設委員会の委員長、兼平直紀氏は、「質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。」と報告しました。
次に、潮来市固定資産税の特例措置および雇用促進に関する条例の改正議案が取り上げられました。この議案も同様に全会一致で可決されました。議案の中には、潮来市水道事業給水条例に関する改正や監査委員に関する条例の改正も含まれており、これらも全会一致で承認されました。
質疑の場面では、議案第11号、令和５年度潮来市一般会計補正予算についての反対討論が行われました。議員の佐々木徹氏が、「この予算はどこから出てきたのか、当初の予算に関する不明瞭な点が多い」と指摘したのに対し、賛成する議員は「県の要望に合う急な決定だったが、この予算は必要なものである」と反論しました。
議会では、議案が順次採決され、最終的にはすべての案件が可決された。特に、令和６年度の予算関連の議案は、今後の潮来市の行政運営に大きな影響を与えると見られています。また、議会の運営に関わる透明性や説明責任が強く求められていることも浮き彫りになりました。