潮来市議会定例会が開催され、さまざまな重要な議題が浮上した。
まず、台風13号による被害状況が報告された。原 浩道市長は、9月8日、台風の接近を見越して災害警戒対策会議を開催した経緯について述べた。28時間で297ミリの降雨量が記録され、特に永山地区において土砂災害警戒情報の発表に伴い、3か所の避難所を設置し、迅速に避難指示を実施したと報告した。
続いて、潮来市のまちづくり座談会について、田崎 清議員が各地区で出された市民の意見と要望を具体的に紹介した。各地区からは多様な声が寄せられ、優先順位をつけた対応が求められる中、今後の改善に向けた具体的なプランが必要とされている。特に、牛堀地区からは公共交通の利便性の向上の要望が強調された。
教育関連においては、給食センターの空調整備が重要な課題として挙げられた。飯島 康弘議員は、現在の教育機関では空調設置の進度に差があり、特に体育館の冷暖房設備の整備が急務であると訴えた。この点について石神 弘幸教育部長は、教育環境の向上に向けた計画の進捗を説明し、制度の見直しや外部講師の導入も視野に入れていると述べた。
市の多様な施策も議論された。中でも、子育て支援の充実が強調され、特に妊婦との接点を増やすためのお祝い品制度や、育児相談の強化が求められた。榊原 徹市民福祉部長は、看護師・栄養士による定期的な支援体制や、マニュアルの見直しを通じて、より親しみやすい支援を提供する方向性を打ち出した。
最後に、企業誘致の取組に関する議論では、新たな政策が求められた。地域活性化起業人制度や、道の駅、バス停周辺施設の整備に関する課題も浮き彫りとなった。塙 誠一市長は、地域活性化に向け、業者との連携を深めていく考えを示し、将来的な計画について意気込みを語った。特に、ふるさと納税に対する取り組みが重要視され、多数の支援経路を開拓する姿勢が見られた。