令和4年第3回潮来市議会定例会が、8月31日に開催された。
初めに、議長の箕輪昇氏は、出席議員に感謝の意を表し、新型コロナウイルス対策としての安全対策を講じることを述べた。
会期は、22日間に渡ることが決定された。
続いて、市長の原浩道氏が、市政に関する重要な報告を行った。新型コロナウイルスの影響により、市内でも感染者が増加している現状を説明し、接種率の向上を呼びかけた。現時点での3回目接種率は約84%、4回目接種率は約74%と報告された。
さらに、原市長は、9月24日から25日にかけて潮来市で開催される第31回全国市町村交流レガッタの準備が進んでいることを強調した。全国から540人、80クルーが参加し、地域の活性化を図るイベントとなる。
市長はまた、潮来市と鹿島アントラーズの協力によるクラウドファンディングを実施することを発表した。このプロジェクトは、地域の活力を生む新たな施策として期待されている。
提出議案について、市長は、これまでに報告された健全化判断比率と資金不足比率の内容を詳述した。潮来市は前年と同様に赤字はなく、健全な財政が維持されていると説明した。特に、実質公債費比率は9.8%、将来負担比率は69.0%と報告され、これらは全て早期健全化基準でもある数値を下回っている。
続いて、市長は今回の定例会で提出された議案について説明した。議案には、潮来市職員の育児休業に関する条例改正、過疎地域における固定資産税の課税免除に関連する条例、令和4年度一般会計補正予算が含まれ、約4億9,958万7,000円を追加し、総額を140億8,010万3,000円に引き上げるものがある。
認定案件では、令和3年度の歳入歳出決算及び水道事業会計決算、下水道事業会計決算が報告され、いずれも健全な状態を維持していることが確認された。
さらに、教育に関する請願として、教職員定数改善に関する意見書の提出が紹介された。この請願は、学校現場の負担軽減と教育の質向上を求めるもので、全体として教育に対する国からの支援を強化する必要性が訴えられた。
最後に、議会は、シルバー人材センターへの支援を求める意見書を可決した。これは、消費税の負担が新たに生じることによる運営上の困難を背景にしており、安定した運営を求める声が反映されている。
今後の動きとして、9月21日に休会を経て、次回の会議が予定されている。議会全体として、市民の日常生活に直結する重要案件が多く扱われ、地元経済や市民福祉の向上に寄与することを目指していることが強調された。