令和5年12月14日に行われた潮来市議会定例会では、様々な市政に関する重要なテーマが議論された。
その中で特に注目を集めたのが、ＤＶや児童虐待の相談体制。また、潮来市では高齢者が住環境を整えるための支援策や企業誘致の推進についても進展を見せている。
まず、ＤＶ相談体制について、和田直子議員はその運用状況を詳しく尋ねた。市民福祉部長の榊原徹氏は、潮来市男女共同参画総合相談窓口における相談の受付方法を説明した。相談日は毎月第2、第4木曜日で、その他の日も電話相談が可能であるとし、「秘密を厳守し、問題解決のための助言を行っている」と強調した。
続いて、児童虐待については令和4年に設置された子ども家庭総合支援拠点が問われた。榊原氏は、相談員による訪問や状況に応じた相談が可能であることを強調した。
次に、潮来市高齢者等ごみ出し支援事業についての質問も行われた。和田議員は、特に市内に親族がいない場合の制度の利用状況について確認した。環境経済部長の吉川秀樹氏は、この支援の対象が明確であることを説明し、必要な方に情報が行き届かない場合があることを議員は懸念した。
また、広域連携に関する問いもあり、平田健三議員が近隣市との協力を深める必要性を指摘した。特に、観光面での協力が重要とされ、環境経済部長の吉川氏が現状と今後の取組を説明。観光振興の強化は地域経済の活性化に寄与するとの見解を示した。
企業誘致の推進については、酒井進企業立地戦略室長が発表。特に、東関東自動車道の延伸に好影響が予想されるとした。特に地域内の産業用地の整備に力を入れ、新たな企業の誘致に向けた取組が進行中である。
最後に、シニア世代の活躍に関する質問では、榊原市民福祉部長が地域活動の情報提供や手引書の作成について言及。市の取り組みが更なる充実を目指して続けられることが期待される。特に、地域デビューを促すための居場所を探す施策やシニアボランティアポイント制度についての提案があった。
28の市民からの意見や提案もあったこれらの質問は、今後の市政における重要な指針となる可能性が高い。多様な市民の声を反映させることで、潮来市のさらなる発展が期待される。