鉾田市議会の令和2年第2回定例会が6月9日に開催され、主に新型コロナウイルス感染症対策や、台風被害の復旧支援についての議論が行われた。議員たちは、市民生活への影響を最小限に抑えるための方策や、必要な経済支援を求める声が相次いだ。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、教育部長の答弁により、少人数指導を可能とする教室の確保や、安全に学ぶ環境づくりが優先されていることが示された。具体的には、国の新しい生活様式に基づき、教室内の授業時には1メートルの距離を確保する努力が続けられる。生徒の健康管理や消毒液、マスクの配布についても進められており、教育現場での感染対策が強化されている。
一方で、経済支援策についても議論が行われ、飲食業界など新型コロナの影響で打撃を受けた業者への支援が求められた。特に、持続化給付金の要件となる50%の収入減には言及され、市独自の対策が必要であるとの意見が強調された。市長は、経済支援の具体的な施策については検討中であるとし、市民に寄り添った支援を行う意向を再確認した。
また、台風15号や21号等の豪雨による農業被害の進捗についても、特に復旧に対する支援が求められた。農業部門への特別な支援は国からの補助金条件を満たす必要があるが、市民の生活を支えるためには、さらに市が独自に対応できる施策の考慮が必要であるという意見が示された。
最後に、高野議員は鉾田保健所の復活を強く訴えた。潮来保健所への統合後も、地域の保健サービスを強化するための要望が重要であり、行政からの検討結果が期待される。市長は、保健所の機能強化に向けて、積極的な交渉を進める方針を示した。
議会では、市民生活の不安を軽減するさまざまな施策が求められ、行政の迅速な対応が重要視されていることが強調されている。