令和元年第2回鉾田市議会定例会において、様々な施策が議論された。特に、学童クラブや子育て支援、ふるさと納税などのテーマが中心である。
学童クラブの現状と見通しについては、健康福祉部長が報告した。鉾田市内には、社会福祉法人が運営する5施設8クラブと公設民営の3クラブがあり、定員に対する利用者数は53.6%と、ある程度の余裕が見られる。しかし、長期休暇中の利用者増加に対する対応が重要視されており、保護者のニーズを把握するためのアンケートも検討されている。市は、預かり時間の延長や、施設の改善に向けた柔軟な対応が求められている。
ふるさと納税については、過去の推移が高く評価された。特に、平成27年度から28年度にかけての急激な伸びは、返礼品の種類増加や寄附者に負担をかけない施策の強化などが要因であるとされている。今後は、さらなる魅力的な返礼品の開発や、他市との競争を見据えた戦略的な取り組みが必要だ。
また、高齢者タクシー利用助成事業については、利用者の地域偏在が課題視されており、公共交通のさらなる充実が求められている。市長や副市長は、高齢者の移動手段の確保に向けて多角的な方法を検討すると述べた。
防災無線のデジタル化については、現行のアナログシステムから移行し、災害時の情報伝達の精度向上を目指す。また、戸別受信機の設置に関しても、良質なサービスを提供するための支援があらゆる形で施される必要がある。
健康診断に関しても、受診率の向上が求められ、そのための具体策についての議論がなされた。市民に寄り添った健康管理や支援のあり方が引き続き求められている。
最後に、国体開催に向けたスポーツクライミングについては、参加機会の増加と地域活性化が期待され、今後の取り組みに注目が集まる。地域全体でのスポーツ振興が、観光や経済の復活につながることが望まれている。