鉾田市議会は令和元年12月20日、第3回定例会を開催し、2時間以上にわたる質疑や数多くの議案を審議した。
今回の定例会では、特に議案第1号「鉾田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」が注目されていた。これについて、髙埜栄治君は会計年度任用職員の移行人数について質疑を行い、総務部長の関谷公律君は、129名が移行する見込みであると回答した。この新制度により、運営に伴う経費が約4000万円の増加が見込まれることから、今後の予算にどのように影響を及ぼすかが懸念材料として挙げられた。
次に、議案第8号の「鉾田市水道事業給水条例の一部改正」についても議論され、高野衛君が水道料金の引き上げに関して市民との約束が破られるのではないかと疑義を呈した。上下水道部長の才川一弘君は、料金統一が必要との見解を示し、やむを得ない選択である旨を述べた。
また、災害対策にかかわる報告として、総務企画常任委員会委員長の小沼勝氏が台風被害に対する復旧支援の概要を説明。台風により広範囲な被害があり、特に農業関連に多大な影響を与えたことが強調された。市は市民の安全を最優先に、迅速な対応を行ったと報告した。
このほか、議案第9号として「大洗、鉾田、水戸環境組合規約の変更」が承認され、地域の環境問題への対策が引き続き進められていくことが確認された。最終的に、全18項目の議案は一括採決され、全て原案通り可決された。
この定例会は、市の運営や福祉、教育に直接関わる重要な施策が採決され、市民生活に大きな影響を与えることが期待される。議会は今後も市民の声を真摯に受け止め、透明性ある運営を続けていくことを強調した。