鉾田市議会は令和2年12月18日、定例会を開催し、一般会計補正予算（第8号）や新型コロナウイルス感染症対策に関連する施策について審議した。特に注目されたのは、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給や、社会教育複合施設の整備事業の進捗についてである。
この日の会議には、教育長の石崎千恵子氏が出席し、社会教育複合施設整備事業の概要を報告した。彼女は、閉校した徳宿小学校の校舎を利用し、地域住民にとっての利便性を考慮した施設整備を進めていると強調した。
しかし、一方でこの事業については多くの議員から建設的な意見や疑念が寄せられた。特に、当初予算に計上された金額が6,000万円である一方、実際には2億円を要する見込みで行われていることが問題視された。その理由に、必要な給排水設備やバリアフリーの整備が含まれていないとの指摘があり、住民からは、公共施設の整備において甘さが目立つとの声が上がっている。
議会では、この補正予算の内容から具体的な追加工事の必要性も浮き彫りになった。髙埜栄治議員は、社会教育複合施設の用途が児童のためだけでなく、地域全体にかかわるものであることを強調。地域のニーズに応じた施設管理運営方針の策定を求めた。
また、今後の課題として、総合的な計画を立てて事業を進めることの重要性が指摘された。特に、コロナ禍を受けた経済状況が影響し、ひとり親世帯を含む市民の生活が困難な状況になっている現状を踏まえ、支援策を拡充する必要もあることが議論された。
このように、多くの観点から情報共有と市民への透明性が求められる中、今後の施設整備計画には引き続き議会からの注視が必要とされる。多くの議員による質問が続く中、公共施設の改善や新たな施策が求められていることは明白である。
市長の岸田一夫氏は、今後もさまざまな提案を受けながら、市民に愛される公共施設を目指すと述べ、十分な説明責任を持つ必要性を認識していることを示した。