鉾田市は、鹿島灘海浜公園と大竹海水浴場の利用者増加を目指す方策について、議会での質問を受けて明らかにした。
鹿島灘海浜公園は平成12年に開設され、模索の結果、現在は年間約14万5,000人の利用がある。指定管理者である鉾田市健康づくり財団は、自主事業による約6,000万円の収入を得ているが、全体の運営に対する支出は約4,800万円に達する。事業運営に関して、既存の公園をどのように活用するか昭和区の公募に加え、周辺地域との連携を考える必要があると思われる。
大竹海水浴場へのアプローチは、安全確保の観点から信号のある交差点の利用のみが許可されている。業務委託されたライフセーバーや警備員が配置されているが、収益となる利用者は少なく、現在は約7,000台の駐車場の利用がある。海水浴場の開設にあたり、健康づくり財団との連携による地域経済の活性化を図るとともに、施設の相乗効果を意識することが求められそうだ。
さらに、水上美智子議員が新型コロナウイルスの影響を受けて、自宅療養者に対する支援の状況を質問した。過去の状況を踏まえ、県との協定によって、自宅療養者への配食サービスやフォローアップ体制の強化が進む中で、今後も地域の状況に応じたサービスが必要であると強調された。
熱中症対策としては、エアコン購入への支援が提案され、特に高齢者宅への重点的な支援が必要とされる。今後の調査によって、エアコンがない家庭の状況を把握し、制度の導入を検討していくとした。